連関資料 :: 社会
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教育社会学2
- 設 題 ⇒「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 学力低下は現在、ゆとり教育の見直しという言葉とともにマスコミに登場することの多い教育関連の言葉である。この場合、ゆとり教育が原因で進行した学力低下が取り上げられ、特に近年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界各国の１５歳の生徒を対象に行った学習到達度調査（ＰＩＳＡ）などの国際的な学力順位が落ちていることがその証拠であるとされることが多い。実際、２００７年１２月に発表されたＰＩＳＡ２００６の被験者（当時高校１年生）は、小学６年生からゆとり教育を受けている世代として結果が注目されたが、読解力は１４位→１５位へ（統計的には９～１６位グループ）、数学的リテラシーは６位→１０位へ（同４～９位）、科学的リテラシーは２位→６位へ（同２～５位）へ、と全分野で順位を下げる結果となった。また、同一問題による正答率の比較でも、前回を下回る問題の方が多く、理数系の分野でも学力低下を示す結果となった。 １９８０年代以降、日本の小学校から高等学校までの教育課程において推進されてきたゆとり教
- 佛教大学 通信 レポート 第二設題 教育社会学
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日本の社会福祉の歴史
- 聖徳太子が593年に悲田院、敬田院、施薬院、療病院の四箇院を創設し、さまざまな人々を救済していた。また、718年に、公的慈善制度として「 、寡、弧、独、貧窮、老、疾、自在不能者」を、その対象と定める。 とは61歳以上で、妻のないもの、寡とは50歳以上で夫のないもの、弧とは16歳以下で父のない者、独とは61歳以上で子のない者、貧窮は財貨に困る者、老は66歳以上の者、疾は疾病のある者、自在不能者とは自分で生活していくことのできない者と定められ、いずれも公的な現物支給を受けることとなっていた。 明治維新では、「富国強兵、殖産興業」に力を入れた。1874年の「恤救規則」が唯一の法律であった。救貧は政府本来の役割でないとし、「人民相互の情誼」、つまり国民同士の人情によってお互いに救済すべきだとしている。いわゆる親族相救、隣保相扶といった共同体内部での助け合いを基本とした。したがって、恤救規則の対象をどこにも頼れない「無告ノ救民」に制限したのであった。このように政府が救貧事業に積極的であったところに、民間人が宗教的、人道的立場から各種の施設を切り開いていった。 石井十次は岡山孤児院を創立し
- 社会福祉 高齢者福祉 歴史
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社会科概論１
- 『社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、 その変遷における著しい特徴について説明し なさい。』 社会科が成立したのは、第二次世界大戦後である。戦中の国民学校令に基づく「国民科」には、修身や歴史等の科目があったがその目的は「皇国民の錬成」であり、皇国としての国体を維持するための知識や価値をほぼ一方的に教授していた。戦後、諸々の反省からこの目的は否定され、民主主義を教科原理とした社会科が成立した。社会科は戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として新たに登場した。そして、学校教育法施行規則の公布を経て、社会科が教科過程として位置づけられるようになり、昭和22年9月から授業が行われることになったのである。 昭和22年(1947) 学校教育法が制定されたのに伴い、その施行規則のもとで、「小学校学習指導要領社会科編（試案）」が発足した。新しく設けられた社会科では、「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的として、「これまでの修身・公民・地理・歴史などの教科の内容を融合して、一体として学ばれなくてはならない」とされている。新教科としての社会科では学問的な系統よりも児童生徒の生活
- 社会科の成立 今日までの変遷.概要 佛教大学 社会科概論 合格
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『社会保障の役割と機能について』
- 『社会保障の役割と機能について』 社会保障とは「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やか安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」と定義されている。具体的に言うならば、病気や事故、失業、退職などで生活が不安定になった時に、健康保険や年金、社会福祉制度など公的な仕組みを活用して、健やかで安心な生活を保障することである。 第二次世界大戦後、わが国の社会保障制度審議会の勧告（1950年）では、社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、死亡、失業、多子その他困窮の原因に陥ったものに対しては、国家的扶助によって最低限の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。」と定義されている。 この定義では、生活上の困窮を引き起こしかねない事態に対して、保険的方法（社会保険）か、直接公の負担による方法（社会扶助）を用いて経済保障で対応すること、現に生活に困窮している者に対しては、国家扶助（生活保護）によって最低生活を保障すること、これらの方法と併せて、公衆衛生および社会福祉の向上を図ることが、社会保障制度の内容と位置づけている。 このように社会保障は、貧困な状態にある者を救済すること（救貧）、または貧困な状態に陥らないようにすること（防貧）にねらいを置かれた。 わが国の社会保障の範囲は、伝統的に、1950年の社会保障制度審議会勧告の定義を踏まえて、社会保障の範囲を「公的扶助」「社会保険」「社会福祉」「公的衛生」に区分してきた。以下に、４つの目的を説明したい。 （１）公的扶助 公的扶助とは、生存権の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文を基盤にしている。具体的には生活保護法でこの保障を行っている。 公的扶助は、その性格上、資力調査が行われることになる。資力調査の対象は、所得だけにとどまらず、土地、住宅や家財道具、有価証券や貯金等の資産に及ぶ。こうした厳しい受給条件、私生活への介入と恩恵的な色彩を払拭しきれない公的扶助を申請・受給するには大きな恥辱感が伴い、実際に受給している割合は低くなる傾向が高い。 （２） 社会保険は、保険的方法を用いて国民の生活不安に対処する社会的な制度である。将来に予測される事態に対して、所定の保険料を支払い、被保険者がその事故に陥った場合に一定の保険給付が権利として支払われる保険である。社会保険の最大の特徴として、国家管理、国庫負担、強制加入である。主要な社会保険では、「健康保険」「厚生年金」「国民保険」「介護保険」などがある。 （３）社会福祉の目的 児童、母子（父子）家庭、障害者、高齢者などに質の高い人生を保障するということが社会福祉の目的である。日常生活において、ハンディキャップをもつ国民に対して、社会生活への適応や自立を援助する制度がある。 また社会保障は給付の内容という観点から、「所得保障」「医療保障」「社会福祉」の３つに分類されることもある。 （１）所得保障 失業・疾病・災害、あるいは老齢や退職、扶養者の死亡等によって収入が中断もしくは喪失した場合に、一定の生活素移住が維持できるように保障することを目的としたものである。 （２） 医療保険制度や医療制度のように、疾病や傷害の治療のための医療費の保障や医療サービスの提供を保障するものである。わが国の医療保障は、医療保険制度によるものと、生活保護法にもとづく医療扶助、老人保健制
- レポート 福祉学 社会保障 社会福祉制度 国民の生活 社会福祉
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現代消費社会と学校
- 「現代消費社会と学校」 －１０代前半の女子に広がる化粧品消費の事例から－ １．はじめに 最近、１０―１４歳（小学５年生から中学２年生）にかけてのいわゆる「ローティーン」の女の子の間で、化粧をすることが流行り、さらには一般化しつつあるという。これまで化粧といえば、せいぜい高校あるいは大学に進学してから初めて使用するようになるのが一般的だったが、今や１０代前半の女の子が口紅・マスカラ・マニキュアといった大人顔負けの化粧品を使い、積極的に「美」を追求するようになっているのである。なぜこのような現象が起こっているのか。そこで本稿では、講義で取り上げられた視点および私なりの視点から、この「１０代前半女子の間に広がる化粧」という現象を考察する。 ２．ローティーン市場に触手を伸ばす企業群 総務省の統計によれば、１０―１４歳女子の人口は現在約２９７万人であり、女子はその半分の約１４９万人である。企業がターゲットとするに十分なボリュームを持った層ではあるのだが、かつてこの市場は、子供市場とハイティーン市場の間に挟まれた「市場の空白地帯」であり、化粧品産業やファッション関連産業が関心を示すことはあまりなかった。 しかし新潮社が１９９７年に創刊した１０―１４歳向けファッション誌「ニコラ」の登場によって状況は一変する。同誌は、この年代の女の子に対して「女の子らしく、かわいくキレイになろう」という価値観を強く打ち出し、また衣類や雑貨などのファッション情報や店舗紹介を通じてメーカー側と彼女たちを結びつける仕組みを作り出し、着実に部数と広告収入を伸ばした。 同誌の出現は消費者である女の子たちと、企業の双方に火をつけた。女の子たちは同誌に登場する同年代の「読者モデル」が身に着けるかわいらしい服や化粧に憧憬を抱き、モデルが身に着けているのと同じ服や化粧品を雑誌で調べ、それを買い求めるようになった。また、企業の側も同誌の登場によって開拓された新たな市場に目をつけたことは言うまでも無い。資生堂・花王といった化粧品業界の大手がこの年代に向けた商品群を売り出し、ナルミヤ・インターナショナルなどのファッション関連企業はローティーン向けに肩の露出やスカートの丈を抑えつつも、かわいらしさを前面に押し出した商品を展開しはじめたのである。かつて渋谷のファッションビル「１０９」と言えば流行のファッションを追い求める女子高校生のメッカであったが、現在は母親を連れたローティーンの女の子が数多く訪れ、一回あたりの平均購入金額は25,000円から30,000円であるという。 ３．なぜ１０代前半の女子に化粧が広がるのか 「ニコラ」はローティーンの女の子たちに対して「女の子らしく、かわいくキレイに」という価値観を打ち出した。また、ローティーン市場に参入した企業群も同じように「女の子らしく、かわいくキレイに」という価値観を前提とした商品展開を行い、同年代のモデルの起用や雑誌広告を通じてこの価値観を女の子たちに対して継続的かつ反復的に訴えていった。 私は、このような雑誌のコンセプトや企業のマーケティング活動を通じて女の子たちに提示された価値観が、講義で取り上げられたような“ある価値の「強迫性」”を彼女たちにもたらしたのではないかと考える。１０―１４歳の女の子といえば、身体的にも第二次性徴も始まりつつある年齢であり、精神的にも少しずつであるが「異性」や「大人」を意識し始める年代である。そんな彼女たちが、「かわいくキレイになろう」と呼びかけられ、そのための手段（化粧や服）を提示されれば、あたかも「女の子に生まれ
- レポート 教育学 化粧品消費 中等教育 10代の少女
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社会福祉における自立支援について
- 「社会福祉における自立支援について」 「自立」と一言でいっても、その中にはさまざまな意味が含まれている。いままでは、自立というと、「ほかからの援助を受けないで独立した経済生活を営むこと、身体に障害をもちながらも他人の介助を受けないで独立した日常生活を営むこと」だった。手に障害がある人は、自分で箸を持って食事ができるように何回も何回も繰り返し箸を握る練習をさせる。洋服のボタンが掛けられなかったら、何時間も掛けてボタンを掛ける練習をさせる。それが、「自立」の援助だった。 しかし、今は「自立」という言葉を新しくとらえなおしている。経済的な自立や、ひとりで生活できることだけを意味するのではな
- レポート 福祉学 社会福祉 自立 援助者 対等な関係
- 550 販売中 2007/05/09
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『脱フリーター社会』についての考察
- 現在、日本の若者を取り巻く環境は厳しいものとなっている。失業率は高く、フリーターも増加しており、これらの問題は現代社会の課題となっている。世間では、若者の失業・フリーター問題において、現在の状況に陥ってしまった責任は若者にあるという考えが強い。 厚生労働省の『労働経済白書』(平成15年版)によると、フリーターとは、15〜34歳で既に学校を卒業している者(女性の場合は未婚者)のうち、?現在就業している者については勤め先における呼称が｢パート｣または｢アルバイト｣である雇用者、?現在無業の者については家事も通学もしておらず｢パート・アルバイト｣の仕事を希望する者、のことをいう。フリーターという言葉をよく聞くようになったのは1990年代に入ってからのことだが、ここ10年でフリーターの数は約２倍になっている。そして現在、その人数はさらに増え続けている。フリーターの数は2002年時点で209万人である。その性別内訳は、男性が94万人、女性が115万人であり、年齢別に見ると、20代前半が92万人と最も多く、20代後半が62万人、30代前半が29万人というように年齢が高くなるにしたがって徐々に減少している。また、学歴別に見ると、中高卒が139万人、短大及び高専卒が43万人、大学及び大学院卒が27万人と、中高卒が圧倒的に多い。つまり、フリーターの多くが高校中退・高卒の20代前半である、と考えられる。 しかし、その労働状況は決してよいものではない。パート・アルバイトが担当する業務は主として定型的・補助的なものであり、基幹的・専門的な業務を行うことはほとんどない。また、正社員に比べて労働時間も短い。これらが正社員との働き方の間の収入格差としてフリーターを直撃している。現在パート・アルバイトとして働くフリーターのうち、７割強の者が正社員形態を志向していることとあわせて考慮すると、この状況はフリーターにとって深刻な問題であると思う。
- レポート 経済学 フリーター 失業 ワークシェア
- 550 販売中 2005/10/26
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リサイクル社会と市民意識
- 戦後の高度成長時代の中で、日本は大量生産大量消費の社会を築きあげてきた。この大量生産大量消費社会によって生み出された廃棄物は増加の一途をたどり、私たちの生活環境を脅かしかねない大きな原因の一つとなっているのである。一人一人のだすゴミの量は小さなものであるかもしれないが、各市町村・都道府県、より大きな観点から地球規模で考えてみると、とても大きな問題であると言える。 では何故、大量生産大量消費社会が問題であるのだろうか。地球上にある資源に限りがある事はもちろんであるが、不要になった廃棄物、すなわちゴミの埋め立て地も限界が近くなっているのである。そのため、消費生活の主である市民には、焼却処分をして埋め立てているごみを分別収集し、可能な限りのリユース、リサイクル、焼却するゴミを減らす努力を強いられる事になるのだが、日本の社会において廃棄物の発生者と排出者である企業や市民の問題に対する意識が低いのではないかと考える。 リサイクル先進国であるドイツ国民と日本人とのリサイクルに関しての比較調査で興味深いものがあった。地球の環境問題に関して危機感をもっているか？との回答に危機感をもっていると答えた人の割合は、ドイツ国民が約４割だったのに対し、日本人が約７割と日本人の方が高く危機感をもっていた。しかし、それが日常の具体的なリサイクル行動・意識となると、全ての項目において「ドイツの国民の方が環境に配慮した行動をしている」と、かなりの差で上回っているのである。
- レポート 政治学 リサイクル ゴミ リユース 埋め立て地
- 550 販売中 2005/11/01
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子どもの社会性の発達
- 社会性が社会的関係性を意味する人と人との関わり方である点を考慮すると、子どもにとっての社会性の発達も例外なく、人との関係によって発達すると思われる。 子どもが母胎から生まれるという揺ぎ無い事実から鑑みても、子どもの社会性の発達の基盤となるのは、やはり母親との関係であるといえる。そして、その関係は子どもが胎児の時から始まっている。胎児は六ヶ月頃から母親の体内で母親の心音をききとり、母体の動きを感じとっている。そして乳児は誕生と共に母親との直接的で高頻度な接触をはじめるのである。母親が授乳時に語りかけたり、名前を呼んであやしたりする時、乳児はどのような場面にどのような人物がどのように関わっているかを知り始め、その人との関係やその場の状況を巧みに感じとることができるようになるのである。こうしたことから、いかに早い時期から母親との接触が重要な意味を持つかが理解できる。 逆に言うならば、乳児期の確実な母子間関係の形成がなされなければ、愛着形成やコミュニケーション技術の獲得、価値の伝津などがなされず、その後の幼児期の発達にも何らかの弊害がもたらされるのである。
- レポート 教育学 子ども 社会性 発達 関係性
- 550 販売中 2005/11/02
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「ユビキタス・ネットワーク社会の今後」
- 「ユビキタス（ubiquitous）」とは、ラテン語で「同時に至るところに存在（偏在）する」という意味である。インターネットなどの情報ネットワークに、誰もが、いつでもどこからでもアクセスできる環境を指し、ユビキタスが普及すると場所にとらわれない働き方や娯楽が実現出来るようになる。このような状態が「ユビキタス・ネットワーク社会」と呼ばれるものである。 現代、私たちは家庭や職場におけるインターネット接続、携帯電話に代表されるモバイル、公衆無線LANサービス（ホットスポットサービス）に代表されるワイヤレスネットワークなどに囲まれている。しかし、ユビキタスネットワークが目指しているものはもっと上である。今はまだ多くは、場所を移動すると対応する端末を切り替える必要があり、さまざまなインターネット接続端末に囲まれていても、常に1ユーザー1端末の閉じた世界のままだ。ユビキタスネットワークが実現すると、自分が移動するのにつれて接続端末をシームレスに切り替えることが可能になるらしい。それはたとえば、こんなことである。ホットスポットサービスを提供しているカフェで自分のノートPCからインターネットに接続し何かを調べながらコーヒーを飲んでいたとする。コーヒーを飲み終われば店を出なければならず、そのために一時的にネットワークから切断されてしまうだろう。自動車に乗って次の目的地である図書館へ移動している間は、車載システムからネットワークに接続しなければならない。図書館に着いたら、目の前にプリンターがあるというのに、自分のPCからデータをプリントアウトできない、というような状況がなくなり、究極的には、いつでもどこからでもインターネットにアクセスするために、ノートPCやPDAといった端末を携帯する必要性もなくなるかもしれないのだ。
- レポート 経営学 ユビキタス ネットワーク 無線LAN インターネット 携帯電話
- 550 販売中 2005/11/09
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社会福祉はいったい何のため
- １．はじめに 社会福祉ということばは、Social Welfareという英語の訳語だ。この英語には本来、「社会全体がよい方向に向かう」・「個々人の暮らし向きをよりよくしていくための社会的な方策」という２点が含まれている。 そこから欧米では、広義の概念として社会福祉は、社会全体の幸福のために実践される行為・行動だとみなしている。 日本では、日本国憲法２５条１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を謳い、同条２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、それに対する国の保障義務について規定している。 つまり欧米と異なり、日本では、社会福祉を現存する行動・行為、政策・制度、そのものを指す狭義の概念として捉えている。したがって、社会福祉は人々の暮らしをよくすることが求められ、そのために、法制度がなされている。そしてそれら社会福祉の概念や考え方、法制度は社会情勢やその時代の生活問題によって常に変化しているということである。 ２．対象の変化 社会福祉の対象を現象的に捉えると、社会福祉制度の対象となり、現に社会サービスを利用しながら生活している者をさすことになる。しかしこれは、昔からそうであったというわけではなく、社会福祉制度そのものが変化・発展する歴史の中で、社会福祉の対象も変化してきたのだ。 欧米の救貧法時代、社会福祉は貧困問題のみを対象とし、貧困は怠惰で節約、節制などの市民的常識や一般的に求められる生活習慣を持ち合わせていない落伍者たちの問題だとされていた。だからその対象は、経済的貧困者だった。しかも、働くことのできないとみなされた病人や高齢者、児童等に限定されていた。日本では、明治時代から戦前まで続いた恤救規則がある。対象者は救貧法時代と同様だ。
- レポート 福祉学 社会福祉 対象 憲法25条 社会問題
- 550 販売中 2005/11/10
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日本の社会福祉の歩みについて
- （１）戦前の日本の社会保障について ヨーロッパの中世封建社会の時代は、イギリスの救貧法にて典型的にみられるように、国家は町や教区などの地域団体に対して貧民対策を実施する権限を与える救貧法を制定した。わが国で1874(明治７)年に制定された恤救規則もこれと同様の系譜に属する。 やがて、市民革命と産業革命を経て資本主義的な経済組織を基盤とする近代市民社会が確立した。わが国でも1890年代になると産業革命がはじまり、下層社会が形成される。しかしながら、この時期には、1900(明治33)年に制定された感化法を除き、新しい貧民対策は成立しなかった。それだけではなく、政府は、感化事業講習会を通じて欧米の自由主義的、求援抑制的な救済観と伝統的な地域共同体的、親族協救・隣保相扶的な救済観との結合をはかり、1908(明治41)年以後になると公的救済支出は大幅に削減され、救済責任は民間の慈善事業に転嫁されてしまうのである。 また日本においても、イギリスにくらべて時期は少し遅れるが、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの時代に社会事業が成立した。そのきっかけとなったのは第一次世界大戦後に各地で起った米騒動であり、これによって社会問題対策が急速に進展することになった。1920(大正９)年には内務省に外局として社会局が設置され、続いて1921(大正10)年には職業紹介所、1922(大正11)年には健康保険法、1923(大正12)年には工場労働者最低年齢法が制定された。しかしながら、救貧制度の系譜についてみると、この時期にも新しい救貧法が制定されることはなく、明治初期以来の位救規則に依存する状態が続いた。 恤救規則にかわる救貧法である救護法が制定されたのは1929(昭和４)年のことであった。しかし、この救護法は、慢性的な不況のなかで経費不足を理由にその施行が延期され、競馬法の改正によってようやく財源が確保され、その実施をみたのは1932(昭和７)年のことであった。
- レポート 福祉学 戦前の社会保障 日本の社会福祉 戦後の社会保障
- 5,500 販売中 2005/11/11
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